■第1条(利用にあたり）
得マネー通信はすべて無料でサービスを提供します。
しかし当サービスをご利用頂いた結果、何らかの被害をこう むった場合でも弊社では一切の責任を負いません。またメルマガ会員様にはアドレスを登録頂きますがその登録情報を第三者に不正に開示、提供することは一切ありません。(第７条　情報の開示同様）
■第2条（規約範囲）
得マネー通信のオンライン上で随時掲載する諸規約は、本規 約の一部を構成し、利用者はこれを承諾したうえで得マネー通信を利用するものとします。
また、弊社は、この規約を任意に変更することがあり、規約 の変更後に得マネー通信の利用があった場合には、利用者はこの変更を承諾したものとします。
■第3条（禁止事項）
利用者は、得マネー通信を利用して、下記に該当し、または その恐れがある行為をすることはできません。
　(1)公序良俗に反する場合
　(2)犯罪的行為に結びつく場合
　(3)他の利用者、第三者又は弊社の財産、信用、電話番号や住所等の個人情報の掲載等によるプライバシーを侵害する場合
　(4)その他、法律に反する場合
　(5)他の利用者、第三者又は弊社に不利益を与える場合
　(6)他の利用者または第三者を誹謗中傷している場合
　(7)選挙運動またはこれらに類似する場合
　(8)得マネー通信の運営を妨げ、または、弊社の信用を毀損する場合
　(9)スパムメールの送信
　(10)その他、不適当と判断された場合
■第4条（利用資格の停止）
利用者が、次の各号の一つにでも該当する場合は、幣社は該 当利用者の利用者資格を利用者に何ら事前に、通知および催告することなく、一切の利用を停止させることができるものとします。
幣社がこのような措置をとったことにより当該利用者が得マネー通信を使用できず損害が発生しても、幣社は一切の責任を負いません。
また、いずれかの項目に該当することにより幣社が損害を被 った場合、当該利用者は幣社または第三者が被った損害を賠償するものとします。
　(1)得マネー通信の運営を妨害した場合
　(2)弊社の名誉を著しく毀損した場合
　(3)本規約のいずれかの条項に違反した場合
　(4)その他幣社が利用者として不適当と判断した場合
■第5条（利用者間のトラブル）
　(1)利用者は、自己の責任において良識に従って得マネー通信を利用するものとし、その利用に際して、幣社、他の利用者および第三者に迷惑をかけないものとする。
　(2)得マネー通信を通じて利用者同士でなされた情報の授受、およびそれに付随して行なわれる行為について弊社は一切責任を負わないものとします。
■第6条（登録内容の削除）
得マネー通信の利用に関し、登録、発言、掲載された情報な どの内容、または、利用者の行為が、第3条の禁止事項に該当し、または、その虞れがあると弊社が判断した場合、利用者に対してその行為の中止またはこれにかかる情報等の削除を求め、もしくは、利用者へ事前に通知することなく、自らその情報等を削除することができるものとします。
また、運営者は当該情報などの削除理由を利用者に返答する 義務はないものとします。
■第7条（情報の開示）
　(1)弊社は原則として、利用者が得マネー通信に登録した内容を本人の同意を得ずに第三者に開示することは行わないものとします。
但し、利用者が他の利用者または第三者に不利益を及ぼす行為をしたと弊社が判断した場合、幣社は利用者による登録内容を当該第三者等や警察または関連諸機関に通知する事が出来るものとします。
　(2)また、以下の限られた条件の下、個人情報を収集開示します。
1)幣社のパートナーとなりうる企業、広告主、その他の第三者に幣社のサービスを説明する場合、その他の合法的な目的の為。
2)利用者に対し、きめ細かいサービスを無料で提供し、広告主にターゲットを絞った効果的な広告手段を提供する為。
3)収集開示の必要があると特に幣社が認めた場合
　(3)利用者は、得マネー通信の利用上発生した幣社、利用者同志または第三者との間の苦情、クレーム、訴訟について、幣社が要求する事項（文章、口頭による交渉を含むがこれに限定されない）をすべて幣社に対して開示するものとします。
　■第8条（権利侵害の禁止）
利用者は、得マネー通信において情報を公開する場合、幣社 、他の利用者および第三者の知的所有権（著作権・特許権・実用新案権・商標権が含まれるがこれに限定されない）、名誉、信用または、その他の権利を侵害しないものとします。
　■第9条（商品の広告等の情報）
商品等の広告に関しては、商品等の販売、提供会社から提供 された資料に基づき作成されており、幣社は、広告記載内容に関して何等、責任を負わないものとし、利用者は、これを了承するものとします。
また、弊社は弊社及び他の利用者が得マネー通信を通じて提 供する情報についていかなる保証も負わないものとします。
　■第10条（得マネー通信の内容の変更および停止）
幣社は、利用者への事前の通知なくして、得マネー通信の諸 条件運用規則、または内容を変更することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
この変更には、得マネー通信の内容の部分的に改廃などを含 みますが、これらに限定されません。
　■第11条（サービスの中断及び停止）
幣社は、運営上あるいは技術上得マネー通信の中断及び停止 が必要と判断した場合、利用者に事前に通知することなく、得マネー通信を中断及び停止することがあります。
また、幣社はこれ以外の事由により得マネー通信の提供の遅 延 、中断または停止したとしても、これに起因する利用者または他の第三者が被った損害について弊社は一切の責任を負わないものとします。
　■第12条（管理サポート業務）
弊社の行う利用者のサポート業務は、全てEメール限定で行 うものとします。しかし基本的にサポートは致しません。
　■第13条（電子メール配信）
利用者は弊社もしくは弊社が承認した運営管理者から配信さ れる電子メールの受信を了承したものとします。
　■第14条（内容の保証）
得マネー通信の内容は、弊社がその時点で提供可能なものと します。
弊社は、提供する情報、利用者の登録情報について、その完 全性、適用性、有用性などいかなる保証も行なわないものとします。
　■第15条（損害賠償）
利用者が規約に違反した行為があった場合、不正もしくは違 法な行為によって弊社に損害を与えた場合、弊社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします
　■第16条（専属的合意管轄裁判所）
弊社及び利用者は、当運営者と利用者の間で本規約につき訴 訟の必要が生じた場合には京都地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意するものとします。